昨日あった職員会議でも先生方に説明したのですが、現在大阪府は、来年の新入生から私立高校に通学する府内在住で年収３５０万円以下の世帯に対し、５５万円を上限（国からの就学支援金約２４万円と府からの授業料支援補助金約３１万円）に給付し、指定した学校へ補助金を交付すると発表しています。指定する高校とは、授業料が５５万円以下の高校および授業料５５～６７万円の学校のうち５５万円との差額を自校の奨学金制度などで対象の世帯に対し支援する学校に限るとしています。このことで対象の世帯については、公私関係なく授業料は実質無償化となります。本校でも対象となる世帯へは、奨学金制度を設け、府の就学支援の考えに賛同する考えです。さらに橋下知事は、２３年度入試からは、その対象者を年収５００万円以下の世帯に拡げたいと先日記者との定例会見で述べています。それはそれでよいことなのですが、対象となる世帯は、本校でも思いのほか多くあり授業料の差額負担総額は相当の金額になると考えています。このことにより、入学者が増えれば問題ないのですが、その他さまざまな背景もあり、そう甘いものではないと考えています。当然のことながらこのことでの手続き業務も増えるわけでいろいろと悩ましいことばかりです。まだわからないことも多いのですが、いずれにしても早急に対策を立てていかなければなりません。

　校長室の机横で飼育しているクワガタムシ。
去年卵から飼育してこの春羽化した個体。